米国ペンス副大統領 歴史的な対中方針演説
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2018年10月4日、米国のペンス副大統領は、米国の対中政策に関する歴史的な方針演説をワシントンのシンクタンクであるハドソン研究所にて行いました。


その講演内容は貿易戦争を仕掛けた米国が、中国に対して、どのような方針で臨んでいるかを示す重要なものでしたが、同時にその内容の激しさという点において、「チャーチルの鉄のカーテン演説」やレーガン大統領の「共産主義批判演説」に匹敵する歴史的な演説ということで、この日を境に世界のマーケットは大いに動揺したのです。


ペンス副大統領は、中国は米国の支援という歴史を経て、いまでは「米国の民主主義に介入している」と非常に厳しい言葉で中国の政治体制を非難しています。

また以下のような中国の行動を真っ向から非難しています。

「中国共産党は(米国から)盗んだ技術を軍事技術に転用して軍拡している」

「中国は陸海空宇宙における米国の軍事技術を脅かしている」

「中国は他に類を見ない監視国家を築いている」

「中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒にたいする新たな迫害が行われている」

「チベットでは中国支配に抗議して多数の僧侶が焼身自殺し、ウイグルでは100万人以上のイスラム教徒が収容され24時間体制で思想改造されている」

「中国共産党は台湾海峡の安定を脅かしている」

「中国は日本の施政下にある尖閣の領海を侵犯している」

この内容を見ても明らかなように、米国はWTOに準じない貿易、知的財産権の侵害行為はもちろん、中国に対し、南沙諸島、尖閣、台湾への進出といった領土問題やチベット、ウイグルといった人権侵害問題にまで言及しているわけで、これは中国に対する実質的な「宣戦布告」と捉える識者も数多くいます。


世界の株式マーケット激変
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さて、このペンス演説が行われて以来、世界の株式市場は一転して下落基調に転換しました。

そして年末の急落相場へと繋がり、下落幅は(時期的に同時期だった)リーマンショック時を超える大変厳しいものとなったわけです。

年が明けて現在では世界の株式市場は戻り基調となっていますが、米中対立の構図にいささかの変化も見られない以上、トレンドは転換したまま、底値を模索する公算が非常に高いと思われます。


こうした株式市場とは一見直接的に関係のないような演説が、結果として相場のトレンドを転換させるほどに大きなインパクトをもたらしたということを、教訓とすべきだと考えます。

そして、いまだその流れは続いていると考えなくてはならないと思います。


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