カントリーリスク マーケットの潜在リスクを解説

マーケットの潜在リスクをリサーチ!徹底解説とyoutube動画でリスク分析する 個人投資家の基礎知識

takahasi

日本経済:諸悪の根源は政治家と財務省

現状の日本経済を分析すればするほどに、政策的に常に誤った方向で過去から延々ともたらされた結果なのだな、と改めて実感しました。

財務官僚の国家操作

ここ20年の間、日本経済は政治家および財務省によって、常に誤った舵とりをされてきて、なお現在の姿があるということを驚異に感じざるを得ません。

普通、これだけ無知な政治家による政権と御用学者によって、経済のかじ取りが行われたなら、先進国という地位はないでしょう。

がしかし、幸運なことにいまだ先進国としての地位があるし、経済もなんとか余力がある状況です。

安倍政権が長期政権になって、初めてこうした議論が出てきました。

これまで1年交代の政権が延々と続いたわけで、その状況ではとても日本経済に関するまともな議論など出来るはずがありませんでした。

そんな政治状況を財務官僚はせせら笑っていたことでしょう。

所詮は国民の金融資産狙い?

現状の政策は、膨大な日本国民の金融資産をどう使わせるか?という一点に集中している感があります。

1800兆円という膨大な金融資産の10%が動いたなら、日本経済は世界をリードすることも可能ですが、 残念ながら先行きの不透明感から、貯蓄は減ることはなく増加の一途をたどっています。

ならば、増税して巻き上げる、みたいな意識が財務官僚にあるんですね。

しかし、10年後、20年後、もしくは30年後には、どんな形にしろ再分配されるわけで、それで財政再建を果たそうという意識は政治家や財務官僚の根底にあります。

そういう意識の中で、現状の日本経済の行方など「どうでもいいこと」なのでしょう。

日本は2流国へ

しかしながら、経済が発展することを止めた国家は、アルゼンチンや英国の例を見るまでもなく、世界の技術発展に追従することは不可能です。

その結果、永遠と2流国、3流国の冷や飯を食い続けなくてはならないわけですね。

一旦遅れた技術は取り戻すことができませんから。

その意味でも、今回の喧々諤々の議論は非常に聴きごたえがありました。




消費税増税は致命的

 今年10月に予定されている消費税増税は、今の日本経済にとって致命傷でしょう。今後ますます格差が拡大する、非常に嫌な国家へと転落してしまう気がします。

マーケットで言えば、今後内需株は相当に厳しい状況に陥ることは避けられそうにありません。

パネリスト

喧々諤々の議論を戦わせたパネリスト達です。いずれも現在の日本では「反主流派」と言われている言論人ですが・・・。

安藤裕(内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官 衆議院議員)
石井孝明(ジャーナリスト)
高橋洋一(嘉悦大学教授 政策工房会長)
田村秀男(産経新聞特別記者)
藤井聡(京都大学大学院教授)
松田学(元衆議院議員)
三橋貴明(経世論研究所所長)
渡邉哲也(経済評論家)

いずれの結論も現状に日本経済の悪化を指摘しつつ、消費税増税によって壊滅的な打撃を受けると言うものです。 

3時間12分にわたる激論

日本経済の現状は非常に厳しいものです。そして恐らく海外投資家の目もまた、同様に日本経済を見ていると思われます。

全編をくまなく視聴しましたが・・・

改めて厳しい日本経済を認識しました。
 




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MMTは総攻撃に晒されている

MMT


従来の経済(財政論・貨幣論)の概念を真っ向から否定するMMT理論が突如米国に湧きだしました。

これはニューヨーク選出の下院議員、オカシオ・コルテスが主張して一気に世に出たわけです。しかし、このMMTをFRBパウエル議長をはじめ、世界中の経済学者、金融当局者が一斉に反論の狼煙を上げました。


経済の状況は失業率で端的に表せる

メディアはこの理論を紹介する際に「政府は自国通貨建て赤字国債をいくら発行しても大丈夫」という部分だけを抽出します。

もちろん、多くの経済学者も、この部分に対して反論しているわけです。ちなみに有名な経済学者、当局者は以下の通りです。

FRBパウエル議長
黒田日銀総裁
ポール・クルーグマン(ノーベル賞経済学者)
ローレンス・サマーズ
ウォーレン・バフェット

もちろん、現代貨幣理論を認めない、認めたくない主流派の学者はすべてMMTに大反対しています。



既に現代貨幣理論を取り上げている

MMTを理解するには、そもそも現代貨幣理論の根幹をなす貨幣理論について、すでに中野剛志氏の解説で紹介しています。

貨幣の間違った理解 中野剛志

まずはこの理論が分からないことには、MMTを理解できるはずがないのです。

ということは否定する経済学者、金融当局者はみな、貨幣理論を「商品貨幣理論」として理解しているとしか思えません。

しかし現代の貨幣理論は「信用貨幣理論」に立脚したもので、現金通貨と銀行預金で構成され、基本は通貨は負債の一形式と言うことです。

政府が多額の債務を負ったところで、通貨発行権を有し自国通貨建て債券(国債)が発行できるために、破綻することは絶対にあり得ません。

有り得ることとするとインフレですが、その場合は増税してしまえばまったく問題ないわけです。つまり、これこそがMMTの根幹なわけですね。


MMTを否定することがリスク!?

MMTは確かに現在の経済理論の主流ではありません。それだけに、肯定できる経済学者はごく少数に限られ、金融当局者の理解はまったく及んでいない状況ですが・・・。

2018年のFRBの利上げなどは、まさに反MMT的な理論ですからね。

案外それが、金融政策におけるリスクなのかもしれませんね。





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中国経済の減速は止まらない

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米中交渉に関する報道が一段落してしまい、マーケットの関心は日々中国経済から離れつつあります。しかし、中国経済は日々、ジワジワと、しかし確実にリセッションを継続していて、これが何時大きな問題として現れるかを注視する必要があります。

経済の状況は失業率で端的に表せる

中国経済の沈降はもはや、止める術はないだろうと思われます。米中貿易戦争が本格化する以前から、中国経済はすでに変調の只中にありました。

それまで中国は、金融の引き締めを行っていて、急増する国内債務の歯止めに必死でした。

具体的には中小企業の資金源を断つ理財商品の大幅規制、そして地方政府の起債抑制を行い、金融市場の凋落に歯止めをかけたかったわけです。

その結果、国内景気は徐々に冷え込み、明らかに雇用に変調が現れ始めたのは2018年夏頃と言われています。

そのタイミングで米中貿易戦争が本格化したわけです。



中国製造2025の失敗

中国当局は、経済の立て直しについて、不動産投資主体の体質を改め、先端製品の輸出に活路を求めました。それが中国製造2025です。

しかし、基本技術を持たぬ中国は、米国等先進国技術の強制収容、盗用によって先端分野を主導したことが米国の危機感を加速させる結果になりました。

そこで表面化したのがファーウェイ 孟晩舟CFO拘束です。

これによって5Gを中心とした通信分野での中国のアドバンテージは大きく損なわれ、結果として産業の育成に失敗しています。

その結果、リセッションの並みは先端企業を飲みこむ形となっています。


付け焼刃的金融緩和も実らず

2019年1月、中国は突如約28兆円の資金を市場に投入しました。しかし、この金融緩和の対象はほぼすべて旧来の国営企業に対し投下された結果、一時的にGDPの底上げ効果をみたものの、結果は鉄鋼等の在庫が大幅に積み上がっただけでした。

続いて3月の全人代では、大幅減税を行うと発表しましたが、この大半が債務返済に充てられると言われ、景気浮揚効果は疑問視されています。



超高齢化で消費構造激変

中国は一人っ子政策の影響で、今後急激な高齢化が進むと言われています。現状のIT企業の不調もこうした経済構造、社会構造の変化が影響していることは明らかで、その上不況で失業者が増えると言う状況は、従来の豊富な労働資源による近代化路線が行き詰まったことを示します。

そして、社会構造の大転換を果たさない限り、中国経済の再生は不可能、というアナリストの意見もありますが、まったくその通りであると思われます。


米国は攻撃の手を緩めない

中国経済の減速は世界経済に大きな影響がでるのは明らかですが、それでも軍事的な抑制、人権問題(宗教差別問題、チベット・ウイグル人権問題)に対して妥協する意思を中国が示さない限り、攻撃の手は緩めないでしょう。

中国経済偏重、高依存は日本企業にとっては大きなリスクであるとともに、株式市場にとっても常に無視できないネガティブファクターとなっています。





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日本経済は減速に突入

日本経済を分析する上で内需を重視しない風潮は、国内メディアや有識者だけでなく、海外投資家にも定着してしまっています。だからこそ、日本市場は為替に敏感に反応してしまう、というジレンマを抱えているわけです。

景気グラフ


しかし日本経済の動向を決めるのはあくまでも金融・財政政策等の内需政策で、政策的に誤った判断によって日本経済の減速は発生します。

だから日本株は、結局輸出に左右されているのではなく、あくまでも政策的な問題と言っても過言ではないわけです。

実際景気動向指数の推移をみると、現状の日本経済は減速の真っ只中にあります。


後退局面の日本経済、株式市場のリスク(外部要因)

日本経済の減速は、明らかに日銀の金融政策の失敗と政権の財政緊縮政策に因るものです。内需が悪いわけで、すでにデフレ下にあると言っても過言ではありません。

世界的な金融当局による引き締め=円高

米国FRBは、景気に対するネガティブファクターの影響を考慮して(?)金融引き締めを2019年は全面的に終了します。金利引き上げは中止、さらにバランスシートの縮小も9月で終了と言うことです。


ECBは、何故か(過度なインフレ警戒?)引き締め方向にかじを切りつつありますが、最近のEU経済の減速で、引き締め緩和の方針を打ち出しました。

しかし、日銀はYCC(イールドカーブコントロール)の名目で2017年から実質的な金融引き締めを継続的に(国債購入の調整等)で行っています。

そのことが、背景にあり、何かが起れば急激に円高になる可能性が高いですね。



中国経済の影響(大幅減速懸念)

日本経済に減速感が広がりつつある現状で、多くの有識者やメディア(TV等マスコミ)は、中国経済減速の影響、米中貿易対立の影響と説明しています。

確かに輸出企業、そして中国進出の企業にとっては深刻な影響もあり、その部分では日本経済に対する影響はありますが、株式市場はそうはいきません。

日本経済の見方が「外需依存」である以上、株価は下落するでしょう。



ブレグジット(英国とEUの混乱)

中国経済との連動性の高いEU経済の減速はますます深刻な状況に突入しようとしていますが・・・ブレグジットに焦点が当たっていて警戒感が非常に薄いです。

この状況で、ブレグジットが合意なき離脱となった場合、英国以上にEU経済は相当に危険です。もちろんそうなれば株式市場は大いに影響を受けるでしょう。



消費税増税中止!?(日本株の底打ちは5月20日前後?)


日本経済は85%(GDP構成比)内需で、15%が輸出依存です。なので、この状況で消費税増税を断行すれば、一気に不況になるのは明白。

したがって高橋教授は、増税はないと断言しています。

安倍首相と親密な関係にある同氏の発言は「確実性が高い」でしょう。

その発表時期はズバリ、1-3月のGDP速報値が発表される5月20日前後と言うことです。その時には日本株は大きく反応(上昇)するでしょうね。

 



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株式市場GW10連休リスク


現時点での日本市場の最大のリスクは「GW10連休」です。4月27日ー5月6日までの即位の礼を挟んでの10日間、日本市場は休場となるわけですが、その間米国市場をはじめとする海外マーケットは通常通り。当然ですが、その間日本株の先物市場はOPENなのです。

米国重要指標が集中 リスクヘッジは空売りで

日本市場が10連休の間、米国市場および中国での重要指標が目白押しです。

4月26日 米GDP速報(対前期比)
4月29日 米(3月)個人所得・個人支出
4月30日 中国(4月)製造業PMI
5月1日 米FOMC 
5月3日 米(4月)米雇用統計(非農業部門雇用者数)



10連休で潤う業種はあるのか? 

10連休で個人消費の増加により潤う業種は極めて限定的で、旅行業、小売業といった個人消費に頼る業種のみ。

消費の押し上げ効果は数千億円と試算されていますが、それが日本経済の押し上げに寄与するレベルでないのは明白で、せいぜいCPIの維持くらいでしょう。

一時的にデフレを覆い隠すかもしれないですが。

大半の業種は対応が極めて難しく、人手を確保することもままならない状況です。


10連休の経済効果なし

日本では平日の有職者の労働比率は約85%で、土曜は55%、日曜祝日は34%(社会生活基本調査報告2018による)です。

例年、5日~7日の連休となるGWが10日になる効果は消費面からみても限定的と考えるのが通常で、それ以上に10連休による社会コストの増加という悪影響が懸念されます。


マーケットリスク リスクヘッジは空売りで

一方株式市場をはじめとするマーケットでは以下のようなリスクが想定されます。

株式先物への仕掛け
為替(円ショートの大幅買い戻しによる円高)
(米国)金利逆イールド出現による景気先行き懸念
企業業績懸念(GW前後で決算発表が集中)
米中交渉
ブレグジットの行方

大井幸子氏のこの動画では特にFRB利上げ中止の悪影響、そして為替市場における急激な変動をリスク要因にあげていますが・・・。




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日本市場:方向感のない長期停滞相場

本日(3月26日)の大幅な上昇は、つまり昨日(25日)の暴落に対するリバウンドにすぎない・・・。

配当権利取り最終日を終えて、目先のショートカバーもはいったところで、明日は配当分(日経平均で¥180~¥200)を落とすわけで、大幅なGDスタートになります。

そしてその後の展開としては・・・

4月には地銀やGPIFの大幅な売り越しも控えていて、上昇の可能性は極めて低いと言うことになりますね。機関投資家は毎年、4月売り(益出し)が定着しています。

さらには、ブレグジットや米国景気の先行き不安もあり、海外でも厳しい展開が予想されます。



1年平均を上回れない停滞相場

荒野氏の解説では、日本市場は海外勢が現物を買い越さない限り、上昇しないということです。

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これを見る限り、日本株は海外勢の売りが2015年から継続的に行われています。2017年は消費税延期で多少買われていますが、再度大幅な売り越し局面となっています。

とくに去年から今年にかけては、まったく買われていない状況ですね。




東京市場:株式に魅力がない=現物が買われない

最近の短期移動平均線は25日ではなくて20日に主眼が置かれていますが、今日あたりから下向きに変わりつつあります。

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上記は3月26日現在の東証1部銘柄ですが、見方によっては非常に割安ですが、裏を返すと海外勢が「買いたい銘柄がない」と解釈できると・・・。

確かにその通りで、であるなら、割安=買いという図式は今の日本市場には当てはまらないですね。


短期GCはフェイク=円高が悪影響

今回の短期GC(20日線ー5日線)は円高の場合はフェイクになる、と荒野氏は解説しています。

相場が1年平均を下回っている時、75日移動平均の傾きが下向きであるときの典型的な弱気パターンと言うことですね。





日本市場の空売り比率に関して

現在の日本市場では、空売り比率40%台を割り込ます、慢性化しています。

つまり、空売り比率が40%に近付くと株価は下がり、48%に近付くと株価は戻しています。

さて、この動画で最も重要なことは・・・

空売り比率の最大値は常にSQ前後になるということ。これを荒野氏は「海外勢はSQ絡みで仕掛けてる」と表現しています。

過去の株式市場の大暴落はすべてSQ絡みだと言う事実。

これは絶対に見逃すわけにはいきませんね。



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タイトル消費税増税中止の決定的コメント


公式な肩書きはありませんが、安倍首相が経済政策で最も信頼している経済学者が高橋洋一氏です。定期的に会談をもっていて、今回のコメントは高橋氏が年明けから発してる最終段階のもとの判断出来ます。


このサイトでも高橋氏のこのコメントはいくつか記事にしていますが、今年秋の消費税増税の中止はほぼ決定的ですね。

にもかかわらず、財務省の茂木大臣は20日の記者会見で「景気回復は途切れておらず・・・」と発言しています。

景気回復途切れておらず、戦後最長更新の可能性と認識

もはや、こうなってくると安倍政権そのものの、姿勢が問われてくると思いますね。



タイトル世界の景気減速を無視して増税?


中国経済は現時点で急激な景気減速に見舞われていて、全人代の付け焼刃的な景気対策では対処は不可能です。


そしてブレグジットの影響は、高橋氏曰くリーマンショック級であると言うことですが、そもそも中国経済に依存度の高い経済圏が(中国の)影響を受けないはずがありません。


そこにブレグジットとなれば、間違えればEUそのものの存続も危ぶまれる事態。EUが英国に対し素直に離脱を認めずに無理を押しつけている背景は、他の離脱国を出さないための意図的な姿勢でしょう。

しかし、ECB(欧州中央銀行)は、年内の金融の正常化を断念し、部分的にマネタリーベースを増加させる政策に転換しています。それほどEU経済は減速感が強いわけですね。

さらに米国FRBは20日のFOMC声明で利上げの年内凍結と9月までに資産縮小を終了すると発表しました。

要するに、世界経済は減速を鮮明にしつつあり、輸出によって支えてきた日本経済が「景気回復は途切れておらず・・・」とコメント出来る状況ではないのは明々白々ですが・・・。

こうした現実に対し意図的にコメントを発する政治には、十分に注意しないと思わぬところで足をすくわれそうですね。



消費税増税中止の発表は5月?


安倍首相と緊密な高橋氏によれば、「延期の発表は恐らく5月」と言うことです。予算が通り、国会会期中に補正予算を組むのか、はたまた秋の臨時国会召集で補正を組むのか分かりませんが、このままならば、安倍政権は実質的な財政出動を行うことになります。


これは日本経済にとっては歓迎すべきことで、世界経済の危機的状況に対して非常に有効に作用するはずです。

しかし、問題なのは財務省で、一国のトップがそこまで気を使わないと財政をコントロールできないとなると、今後も日本経済の手枷足枷になることは間違いなしですね。


いずれにしても、この動画で今後の投資計画がぼんやりと見えてきたのではないでしょうか?
ちなみに掲載済みの



 「日本市場の3月~6月までの動向予想 荒野浩氏」


 「投資家必見 内外の政治経済状況を網羅」


の2本と組み合わせるとかなり鮮明になってくると思われます。


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英国がブレグジットに至った要因

現状の英国はブレグジットを巡って混乱状況ですが、その原因は移民問題と高額なEU供出金にあったということです。

しかし、議会が揉めている実態は、離脱に対してYES、NOという議論よりも、離脱はほぼ決定的で、国民に異存はないということ。そして、論点はハードかソフトか、という部分に集約されています。

すでに「ハード(合意なき離脱)」「ソフト(現状の合意)」の双方を下院は否決していて、メイ首相は再度EUと離脱延期および合意内容の改定に向けて協議をしているという状況です。



離脱延期は3ヵ月間?

英国のブレグジット延期の影響は、現状でも停止状態にある設備投資が、さらに3ヵ月以上投資が控えられることになり、経済的には非常に苦しくなることが予想されます。


一方EU側に関しては、中国経済の影響をドイツが色濃く受けているために、景気が悪化してきているわけで、今回のブレグジットとの相乗効果で悪影響が出ることになります。

その結果、日本企業は、中国経済が減速している中、EUと米国が頼みの綱ですが、EUへの輸出は今後伸びないというか減少する恐れがあり、深刻な状況にあることに変化はありませんね。

とにかくブレグジットの方向性が決定しないことには、手の打ちようがないということです。しかし、客観的にみて、ブレグジットに関しては英国よりもEU側に影響が大きいのでは、というのが個人的な見解ですね。



ドイツ銀行とコメルツ銀行の合併?

すでに破綻状態にあると言われているドイツ銀行とドイツ第二位の込めると銀行の合併交渉が、ドイツ政府主導で行われようとしています。

しかし、コメルツ銀行にしても政府資金でなんとかBIS規制をクリアしていると言う、とても健全行と言える状態ではありません。

その2行が合併して巨大なメガバンクを作るという・・・・


大きすぎて潰せないのであれば、もっと大きくしてしまえ的な非常に将来性を無視した選択をドイツはせざるを得ないところまで、追い込まれていると見るのが正しいのかもしれません。


いずれにしても今後のEU経済は、ECBのデフレ政策?によって窮地に追い込まれるのは必至の情勢です。





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内外の政治経済状況を網羅 リスクのすべてが推測可能


動画視聴時間 1:20:53

部分的に要点をまとめようとしましたが、全部面白かったのでそのままがいいです。とにかく今の日本で最も信頼できる経済学者・高橋洋一氏、新進気鋭の経済アナリスト・安達誠司氏、腐りきった日本メディアの中で数えるほどしかいないと言われる保守派ジャーナリスト、産経新聞の阿比留瑠比氏。

MCの元東京新聞のジャーナリスト長谷川幸洋氏のMCぶりは上手じゃないですが、それでもこれだけのメンバーが揃えば、面白くないはずがないです。


とにかく出てくる、出てくる、株式投資のヒント頻発!

これから6月あたりまでの地合いが手に取るように予測出来てしまう、最近では突出した動画になってます。


株式投資のヒント満載

●日本経済は7月がボトム?
●中国経済はほぼ壊滅
   工作機械セクターは悲惨な状況
   半導体、電子部品も厳しい
●韓国サムソン関連企業は要注意
等々、あらゆるヒント満載です。

実際に高橋洋一氏、阿比留瑠比氏は安倍総理と密接な関係にあり、特に高橋氏は定期的に面談をしているブレーンでもあります。

その面々が消費税増税はなし!と言っている以上、信じないわけにはゆきません。となると・・・


ただこの動画に欠けているとすれば日米通商交渉に関する話題だけです。これで自動車セクターのヒント(一部ベアをトヨタが押さえてると言う場面で、安倍総理が何度もトヨタ社長に頼んでいるがYESと言わないというのはありましたが・・・)があれば完璧でした。




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タイトル中国経済の構造欠陥


中国経済の地盤沈下の原因は米中貿易戦争だと言われていますが、一部の有識者は共産党支配の限界と指摘しています。

いままで、なかなか具体的、かつ包括的に中国経済の構造欠陥をしてきする議論はなされませんでした。「中国経済はもう駄目だ」「破綻する」と言っても、現実の状況が分からないと、なかなか鵜呑みにはできません。


今日で中国全人代が閉幕します。

一昨日には李克強首相が、中国の今期GDP目標を6~6.5%とし、これを達成するために金融緩和ではなく大幅減税を行うと発表しています。




効果のない景気対策


中国は今年1月に、大幅な金融緩和を実施しました。しかし、今回の李克強首相はその政策を否定しました。どうやら、緩和資金は返済へとまわされて、経済効果がまったく出なかったと言う事です。

そこで今度は金融緩和でなく減税というわけですが・・・

それがそもそも中国経済浮揚の要因には成りえないと、この動画では指摘しています。


そしてその理由とともに、共産党支配下の現状の経済構造を改革しない限り、今後も中国経済が切り返すことはないだろうと指摘しています。

内容が非常に具体的で分かりやすだめ、掲載しました。


中国経済の今期を見る上で非常に有益な情報であるとともに、中国比率の高い日本企業への投資は慎重な見極めが必要になると思われます。





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